鎌ヶ谷市議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－03号
また、子育て世帯への影響も大きくなっており、子ども手当を受給している世帯や独り親家庭への給付金も実施されていますが、今回は保育料、学校給食費、子ども医療費について、その現状及び軽減策を伺うべく、一般質問として取り上げさせていただきました。 最初に、本市の多子世帯の保育料、学校給食費の現状及び減免についてはどうなっているのか伺います。 その他の質問は、再質問において伺います。
また、子育て世帯への影響も大きくなっており、子ども手当を受給している世帯や独り親家庭への給付金も実施されていますが、今回は保育料、学校給食費、子ども医療費について、その現状及び軽減策を伺うべく、一般質問として取り上げさせていただきました。 最初に、本市の多子世帯の保育料、学校給食費の現状及び減免についてはどうなっているのか伺います。 その他の質問は、再質問において伺います。
全体の生活費が減っているわけなので、子ども手当が減ったら、ほかを切り詰めるしかない。子供におにぎりしか食べさせてあげられないであるとか、親がご飯を我慢するとか、子供に使うお金がないというふうになってくるんです。なので、払えないなら減免・猶予しますと。子ども手当は子育てに充ててくださいというのが、私は子ども手当の本来の役割であって、子育て支援だと思います。
子ども手当はもともと１子を基本的に、３歳までは１万5,000円ですが、それ以降は１万円に、今回プラス１万円の給付ということであります。これもまた多くのお母さん方の話でいけば、本当にありがたいと言っておられました。 そういうことを含めて、このコロナに関係する専決処分の案件事業は、非常にスピーディーな意味でいくと評価が高いと思います。
ただ、給食費と市営住宅の家賃、この２つについては、まだこの実績が出ていないという状況でございますので、これにつきましても引き続きですね、例えば子ども手当などからの誓約をもっともっととっていくなどの施策を今進めているという状況でございます。 ○副議長（池田健一君） 吉原祐真議員。
子ども手当などの現金給付では、子供に直接お金を渡すことができないため、全ての子供の生活向上になるとは限らないとも言われています。家計が逼迫しているときは、子供よりも別のことに回されているかもしれません。 その点、全ての子供が学校で無料で食べられる給食は、どんな家庭でもひとしく利益を得ることができます。子供の医療費助成は、子供の命にかかわることでもあり、急速にその制度が広がってきました。
今後、教育委員会、市の執行になりますので、債権を管理するという立場で考えさせていただきますと、本人の申し出が必要になりますが、振り込まれる前に子ども手当から、直接、給食費の分を取らせていただくであるとか、あとは家庭の預金状況であるとか、そういったものを調査させていただいて、本当に悪質な場合には、財産、給与を差し押さえるような手続も、債権管理部門と連携してやっていきたいと考えております。
15歳までの子ども手当についても、その後児童手当となり、所得制限が設けられています。このように制限的福祉、こういうものは根強いものがあります。
それで、27年度もやはり子ども手当のほうと一緒にやりましたので、27年度は915万3,000円ほどかかっています。済みません、失礼しました。26年度は両方で883万円です、失礼しました。883万円で、27年度が915万3,000円。それから、28年度の当初ですね、65歳以上ですけれども、65歳以上は759万5,000円です。
まず初めに、子ども手当・児童手当返還金請求事件にかかわる和解の専決処分についてから伺ってまいります。 本件は、子ども手当の制度が変更されたことによって、本件当事者が支給要件が該当しなくなったために、返還金が発生したという事案です。この子ども手当の制度の変更は、平成23年の10月でした。
また、差し押さえと財産処分についてですが、私はこの壇上から、年金や子ども手当等の差押禁止債権の問題について事前に調査を行い、差し押さえを行わないようにすべき、差し押さえ後に禁止債権が含まれていることが明らかになった場合、直ちに解除すべきと訴えてまいりました。
平成24年度は子ども手当の創設で年少扶養親族に係る扶養控除の廃止及び特定親族のうち16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。平成26年度は、東日本大震災からの復興を目的として10年間の臨時措置として住民税の均等割額の引き上げ等が行われました。これらが住民税に係る主な税制改正でございます。 以上でございます。 ○議長（川名部実） 萩原陽子議員。
このころは、例えば麻生政権が高齢者定額給付金をやって、いわゆるばらまきだと批判も浴びたわけですけど、その後民主党政権になっても子ども手当ということで子供１人何万円ということで給付されて、袖ケ浦市でも10億単位でお金がおりてきて、これも扶助費になっていくと思うんですけれども、こういった国の施策によって扶助費がふえたというものまで挙げて、あたかも物すごく扶助費がふえていることが財政難の原因であるかのような
先進国の子ども手当やひとり親関連の手当の支給間隔は、アイルランドでは子ども手当は月払いで、ひとり親手当は週払い、オーストラリアは隔週払い、ドイツ、フランス、カナダは月払い、イギリスの子ども手当は４週置きですが、ひとり親世帯は週払いも選べるようになっています。
一方、晩婚化が進んだ日本では、不妊治療に頼る夫婦がふえていると言われ、子どもが欲しくても恵まれない夫婦の支援というのは少し弱いように思われますが、やはり少子化対策は、育児支援や子ども手当など、次世代育成支援よりも家族形成をしやすくする環境整備が必要であると感じます。
昨年12月27日付の朝日新聞は、先進国の子ども手当やひとり親関連の手当の支給間隔を調べました。アイルランドの子ども手当は月払いだが、ひとり親手当は週払い、オーストラリアでは１週間置きの隔週払い、ドイツ、フランス、カナダでは月払いです。イギリスの子ども手当は４週間ごと、ひとり親世帯は週払いも選択できるとなっています。
決算資料によりますと、扶助費ですね、生活保護費だとか子ども手当だとか、いわゆる給付事業ですよね。この扶助費が１０年間で２.６倍の費用が増加して１００億円になったということで、とりわけ大きなスペースを割いて記述されておりました。
決算資料によりますと、扶助費ですね、生活保護費だとか子ども手当だとか、いわゆる給付事業ですよね。この扶助費が１０年間で２.６倍の費用が増加して１００億円になったということで、とりわけ大きなスペースを割いて記述されておりました。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 新聞報道等でもありましたように、国のほうで強制的に子ども手当等からの天引きを考えるというような報道がありましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げておりますが、やはり子供に万が一給食が出せないという状況になりましたときには子供に対する影響が非常に大きくなるところでございますので、その点やはり強制的に子ども手当から取り立てるというようなところまでは考えておりません。
次に、質問要旨（４）につきまして、まず、年少扶養控除の廃止による影響でございますが、子ども手当の導入に伴い廃止となった年少扶養控除について、松戸市では昨年度まで経過措置として継続して実施しておりましたが、このたびの子ども・子育て新制度の導入により廃止としたものでございます。
（１）として、子ども手当の差し押さえについてです。２０１１年の９月定例会で、子ども手当が入金された即日に差し押さえを受けたという実態が本市においても発生をしているという問題について取り上げ、差し押さえ禁止債権の扱いをどのように考えるかと伺いました。